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実態!見抜き方教えます!悪徳代行業者の手口

私たち社団以外にも火災保険を活用して修繕工事を行っている会社は多く存在しています。
しかし残念ながらその中には保険会社も懸念している悪徳業者が存在します。
例えば承認された金額から、コンサル料・手数料といった形で利益を得て工事原価が圧迫され粗悪な工事になったり、場合によっては工事自体やらないこと前提に進めているような会社です。

このような業者に依頼してしまうとそもそも無理な申請で保険がおりなかったり、また粗悪な工事や工事をしなかったりすると次の災害でもし同じ箇所が被災を受けてしまったとしても大幅な減額をされてしまったり、全く保険金が降りなくなるといった事態が考えられます。それでは保険をかけている意味自体がなくなってしまいます。
それを防ぐため今回は保険会社が悪徳業者としている業者の特徴などをお書き致しますので参考にして頂ければと思います。

当社団では全国地域対応可能でホームドッグで5000円キャッシュバックもしておりますので是非ご検討下さい。

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1:保険会社懸念している悪徳業者

保険会社の懸念している業者にはいくつかの特徴があります。その代表的な例をいくつか紹介致します。また場合によってはお客様自身が高額な手数料を請求されてしまったり、虚偽申請をしてお客様が罪に問われたといったケースもありますのでしっかり見極めていただければと思います。

①キャンセル料が50%

これはコンサル料・キャンセル料などといった名目で高額の手数料を請求されるケースです。
キャンセル料を50%に設定している時点でその企業の9割は粗悪な工事か例えば工事を行うと実費もかかってしまうなどと言ってどうにかしてキャンセルするように仕向けてくる事が多いです。
これは一番見分け易いかもしれません。契約書があればしっかりキャンセル料や成功報酬といった欄があれば必ず確認し、また契約前に口頭でもしっかり確認を取る必要があります。

②壊れてないのにブルーシートや実際に壊す

現地調査のだいたいの場合屋根にはしごをかけて、屋根・樋・外壁などの一通りの場所をチェックし被災箇所の写真を撮るといった流れで進められます。そのときわざと屋根の一部にブルーシートをかけあたかも屋根に傷みがあるかのように見せたり、場合によっては瓦1~2枚をその場で壊し撮影する業者もあるようです。

そもそも壊されてしまったら本末転倒ですし、保険会社も申請後には外部で委託している鑑定会社の鑑定人が見積もり箇所を実際訪問し確認するので、そのときに判明してしまいますし、虚偽の申請をしてる場合「壊されたのは知らなかった。」だけではすまないでしょう。

但し、この問題はしっかりと査定をしない鑑定会社やその鑑定人の知識不足そしてその内容を鵜呑みにしそのまま被保険者に伝える仕組みになっている火災保険会社にも問題があります。

良くネットでは火災保険会社は悪徳業者を知っているが訴訟を起こさないだけ!と書いてありますが実際の保険会社の不払い問題などからしたら、鑑定会社への天下り、国会でも認めていた通り日本損害保険協会へも天下り、結局裏では繋がっているので査定もあいまい。

ある保険会社では、2階建ての雨樋作業を足場無しで出来ると言い切る、法律違反を犯してまでも保険金支払いを安くする会社もあります。

楽天が保険に進出してきたり、外資系もどんどん力をつけてきているので昔ながらの火災保険会社はこのままの体制では厳しいでしょう。

実際に、鑑定業者や鑑定会社でも言われてしまってますからね。

こちらの記事も是非:火災保険の不払い問題に交渉した実例のご紹介

③なりすまし申請

保険請求の申請は基本被保険加入者が行うかその親族またはその保険の代理店の担当者しか申請することができません。ですので

「こっちで申請かけておきます。」

「申請は弊社の担当が行うのでお客様にお手間はとらせません。」

といった発言自体ありえません。
申請の代行やなりすまし保険法に抵触することです。

そのような事を言われた会社は完全に黒ですので即断りましょう。

④保険降りないのに勝手に工事(足場を付けて調査など)

これも消費者センターによく問い合わせがある悪徳業者のクレーム事例です。
お客様は高額な請求をされるケースですが大きく分けて2つのパターンがあります。
1つ目は保険が承認される前に工事に入ってしまうケースです。
当然ですが保険は申請した金額が100%降りる保証はありません、また降りたとしても申請した金額で100%通るわけではありません。
保険は性質上申請から最低でも2週間前後は金額確定まで時間が掛かります。

その期間中に着工してしまい、保険が降りなかったら実費工事代金を請求されたり、減額されてしまった場合はその差額を請求されるといった事例があります。

私たち社団の場合保険の証明書をしっかり確認したうえで工事の打ち合わせを進めます。先に降りた仮定で工事を進めること自体リスクしか存在しません。
もう1つは調査料金を請求されるケースです。

そういった業者も最初の契約前はもちろん調査費用はいっさいかからないと言われます、しかし屋根を見るためには足場が必要と言って足場代金を請求してきます。こちらも1つ目のケースと同様保険で足場代金が出ればまだいいですが100%認められる保証はどこにもないのです・・
一般の戸建てであれば通常一部の急な勾配の屋根以外ははしごをかけて登り調査を行います。

ですので足場を調査の段階でたてると言われる時点でそれは悪徳業者です。

⑤これに当てはまったらちょっと危ないかも・・・企業の見分け方

今の時代こういった業者を探す際にもインターネットを使って探す方がほとんどだと思います。こちらは参考までにといった形ですが、HPなどをみて何個かこれに当てはまると注意が必要かも??といったようなちょっとした見分け方のコツをおかきします。

・HPの更新がされていない!!

HPには最終更新日の記載があったり、トピックスや工事事例等があれば最後にHPが更新された日が特定できます。
長期的に更新がない具体的な目安でいうと半年以上更新されていない場合は注意が必要でしょう。

・お問い合わせや申込用のメールアドレスがFreeで取得可能なメールアドレス!!

載せているアドレスがyahooメール・gメールなどの簡単に取得可能なアドレスを使っている会社は注意が必要です。
これは会社の方針ももちろんありますので参考程度でお願いします。

・HPに工事の事例が載っていない・更新されていない!?

HPに工事事例が全くないところは工事実績自体がないので載せられない可能性も考えられます。

・契約書にクーリングオフがついていない

契約書の内容も重要ですが一般的には必ずクーリングオフが付いますので、クーリングオフがない契約書も注意が必要です。

2:運転資金としてコンサル会社から話を聞いたけどアリなのか?

火災保険は戸建てだけではなく、法人が所有している物件に対して有効です。
会社が持っている工場・倉庫・事務所・社員寮などにも保険適用が可能です。そこに対してのアプローチとして
「修繕費に当てなくていいので運転資金として火災保険を使いませんか??」
といった業者が存在します。
そもそも運転資金に使っていいのか?罪にならないのか?デメリットはないのか?等の疑問をお答えいたします。

①法律からみる火災保険・地震保険

結論からお伝え致しますと。火災保険を修繕費以外の事に使うことは合法です。
なぜなら保険金は修繕費として支払いをされないからです。
保険会社は火災保険であれば修繕費が基準・地震保険の場合建物の評価価値に対して支払いが行われます。
ですがこの保険金の支払いの名目ですが修繕費ではなくお見舞い金として被保険者に振り込まれます。
ですので法律的にみても保険金を他の事に使うことに関して法に抵触するといったことはありません。

②長期的に見たら絶対しないほうが良い!!

法律的にみる観点からは特に罪にならないとお伝えしましたがもちろんデメリットもございます。
保険は等級制ではないので使ったからといって来年値段が変わるといったことはありません。さらに理論上は災害がある度何度も使えるものです。
例えば東京のお客様で2年前に台風で樋が壊れてしまい修繕費用50万円が承認されました。
その後半年後に都内の局地的な竜巻で樋の同じ箇所が壊れてしまい50万円承認その1年後に台風が来て同じ箇所が壊れ50万円の承認を受けています。

 

時期 被害箇所 承認金額 工事有無
2016 10月の台風 樋 南面 50万
2017 5~6竜巻 樋 南面 50万
2017 10月台風 樋 南面 50万

③地震保険コンサルタント会社の実態同じ箇所で計3回、金額でいうと150万円承認されています。

地震保険の申請はこちら:地震保険申請で保険金が受給できるまでの流れ

このように保険はかけている期間中であれば何度適用されます。
結果論ではありますがこれがもし1度目申請をして50万円を修繕に当てなかったとするとどうでしょうか。

保険会社は保険金を払ったあと工事を下かどうかの確認は行いません。

しかし以前申請した際の送られてきた写真や鑑定人が現場で撮った写真は必ずデータで残してあります。

よって以前の申請箇所の修繕が行われていないと判明した際その箇所の傷みが仮に大きくなっていったとしても大幅な減額・最悪の場合否決になることも多いです。
このように目先の利益を追ってしまうと、かけている間長期でかけている保険が全く意味を成さないものになってしまいます。

また悪徳業者はこういった事をいうと、「保険会社を変えてしまえばバレませんよ。」などど平気で言いますが保険会社間で顧客の情報共有は当然されているのでどの会社に変えても同じ箇所がまた降りるなんていった事はないですし、最悪の場合2重申請で保険金詐欺にあたります。
ですので自宅はもちろんのこと長期にわたり所有を考えている物件は必ず修繕工事は行ってください。

また一回の災害に対して申請は一度までといったルールがあるので一回の災害でいかに細かい箇所まで調査をすることが1回の保険申請に対して最大限まで承認されるコツです。

地震保険専門にコンサルをしている会社も多く存在しています。

以前東日本大震災やその余震によりの多くの会社が地震保険のコンサル事業を行っていました。
保険法で事故日からの無効になる時効は3年です。しかし3.11で国が用意した予算は無くならず秘密裏に延長され続けていますですので、3.11より地震保険に加入していて尚且つ申請をかけていない建物に対してアプローチをかけて、成功報酬でコンサル料をもらっているといったイメージです。

地震保険は見積もり基準ではなく、建物の評価価値から損害金額が計算されます。

さらにもう一度大きな地震が来ないと申請も難しいため、運転資金として使うことへのリスクは火災保険と比べると少ないと言えるでしょう。しかし当然ながら保険会社の3.11に対する申請の縮小傾向は年々強くなっているため、あと2~3年で完全に3.11の申請自体承ってくれなくなるのではないかと言われております。

3:保険会社の実態

何度もお書きしていますが保険会社は工事をすることを目的として保険金額を支払っています。

保険会社も対策をしているので工事をしなかったり、コンサル料をとって粗悪な工事を行っている保険申請の悪徳業者はリスト化され共有されています。

ですので場合によってはその会社が関わってしまっているから、本当に被害があるにもかかわらず大幅な減額をされてしまったり、否決になるケースもあります。
また視点を変えたお話をしますと保険活用の修繕は保険の代理店は細かくまで教えてくれません。

単純に保険金を払った分だけ利益を損失してしまうといった考え方だからです。
保険会社もできるだけ払わないような仕組みづくりをしています。保険申請のプロに頼む事もときには家を守っていくためには重要です。

しかし上記のように保険会社のブラックリストに入っているような業者に頼んでしまうとお客様が損してしまいます。
本日お書きさせていただいたポイントを見ていただいて、しっかり優良な業者を選んでいただければ幸いです。
また悪徳業者や保険申請についてのご質問等は私たち社団でも承っておりますのでお気軽にご相談ください。