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地震コンサル会社がツーバイフォー(2×4)の建物を特別に狙う理由

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住宅の総合保険ともいえる火災保険は、建物の構造によって3区分に分けられています。

最も耐火性能の高い構造とされているのがM構造(マンション構造)、その次がT構造(耐火構造)、そしてH構造(非耐火)となっています。

地震保険は2区分で、耐火と非耐火に分かれています。そこで今回は、日本でも多く採用されているツーバイフォー(2×4)住宅がT構造に分類されている理由に迫ります。

このT構造の建物では、2011年の震災で地震保険に加入をしていれば半損金の500万や全損金の1000万が地震保険でしっかりと降りています。 その内容をお伝え致します。

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ツーバイフォーの耐火性が優れていて地震保険もおりやすい

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ツーバイフォー工法では、壁の室内側に石膏ボードを貼るのですが、屋外側は不燃材仕上げとするのが一般的なので、より耐火性に優れることになります。
また、壁の中には枠組材が組み込まれていることから、この枠組み材も火の回りを防御してくれます。
このように、“箱”という構造上の特性だけではなく、壁・床などの素材についても火の回りを防ぐ仕組みとなっているのです。
そのため、ツーバイフォー工法の建物は特殊な仕上げを用いている場合を除いて、T構造に分類されています。

地震コンサルタント会社とは?

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日本は「地震王国」といわれるほど地震が多発する地域です。
最近では、2011年3月に発生した東日本大震災や2016年4月に発生した熊本地震で特に大きな被害が出てしまいました。

関連記事:熊本県での屋根修理には火災保険活用が必須の理由
※熊本では台風も上陸し地震保険に加入してない方が火災保険活用をしております。

東日本大震災においては、想定外の巨大津波による壊滅的被害が発生し、原子力発電所にも被害がありまだ収束していない問題も多々あります。

地震を予測して対策するコンサル会社と、地震保険申請コンサル会社がある

コンサル会社と一概にいっても様々な会社があり、その中でも2011年以降この地震保険を使う申請コンサル会社が目立ってきております。

提言を行う会社かどうか

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東北・九州だけでなく、過去に大きな地震が発生している北海道、そして高い確率で起こるといわれている首都圏直下型地震・南海トラフ地震に対して備えが必要な本州も今後地震の被害が出る可能性はあります。
特に南海トラフ地震が発生すると、多くの場所で震度6~7の強い揺れが観測されるだろうと予測されていますし、地震継続時間も4分と試算されていることから、その震動により地盤が液状化してしまうことも懸念されます。
そのため、このような巨大詩人にも耐えるような建物の耐震化は急務なのです。

その地震の被害を最小限に食い止めるよう、住宅を含む建物に対する提言を行うのが地震コンサルタントの役割です。

具体的には、住宅や橋梁などの公共物や河川の堤防の耐震化を進めるための提言・工事の実施を行い、安全性を向上させることがあります。1995年1月に阪神・淡路大震災が発生し、大規模地震時に致命的な被害が出ないように構造物の耐震基準が全面的に見直されたことから、新設はもちろん既存の構造物の耐震補強も高めていく計画が実施されているところです。

実は、東日本大震災の際にはその地震規模の割には新幹線や道路の橋梁被害は少なかったといわれています。
これは、耐震補強を行っていた効果が出ていたことの証でもあります。
公共物に被害が少ないと、被災者の救援や復旧支援、避難場所への誘導もスムーズに行えるという利点があります。

ここ日本では、地震や台風などの自然災害によって毎年多くの被害が生じています。
自然災害は多岐に渡りますが、その被害が大きくなるかは建物の強度と地盤条件が大きく影響してきます。地震コンサルタントは、防災のために地盤調査・解析などの地質工学的手法と、防災情報システムやリスク評価など社会工学的手法を組み合わせて効果的な防災対応を行えるような提案を行っています。

東日本大震災・熊本地震・2014年の雪害の被害は保険の補償内?

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このように日本では自然災害が多いのですが、災害が起こった際には目の前のことに集中しすぎて、工事の際に保険を使うのを忘れてしまったという人もいるかもしれません。生命保険や損害保険など保険金の請求は、3年という時効があります。
これは、保険法第95条の「保険給付金や保険金、解約返戻金、前払保険料を返還する権利は、権利発生時の翌日から3年間行わなかった場合、時効により消滅する」という考え方によるものです。

関連記事:保険法の期限が3年!?火災保険の時効について

しかし、実のところ、被害が発生した日から3年が経過したら保険を請求する権利が自動的に消滅するわけではありません。時効というものは、時効が成立することで利益を受けられる者(保険会社)が、利益を失う者(被害を受けた契約者)に利益を受ける旨を意思表示することで成立します。
この意思表示を「時効の援用」と呼ぶのですが、時効によって保険金の支払いを免れることができる保険会社が、保険金を受け取る事ができなくなってしまう契約者に対して、「時効が成立しましたよ」と意思表示をする必要があります。
実は、保険会社は基本的スタンスとして時効の援用を取らないことが多く、被害から3年が経過していたとしても火災保険・地震保険の申請相談は受け付けてもらえることになります。

つまり、保険金の請求を忘れていていたとして、被害が出た日から3年以上が経過していても保険金が支払われる可能性があるということです。
東日本大震災や2014年に起こった大雪害などの被害をすでに工事してしまっている場合でも、保険会社に相談してみる価値はあります。

もし、保険証書がすぐに見つからないとしても、まずは保険金を請求したいという旨を伝えることが大切です。

保険は、申請しなければ支払われないので、申請することが一番重要なポイントになるのです。

しかしながら、この時効の延長を悪用する業者がいることにも注意が必要です。
一般社団法人日本損害保険協会のホームページには、東日本大震災や熊本地震の被災者を狙った悪質な詐欺が報告されている旨が掲載されいます。
具体的には、東日本大震災や熊本地震に関して保険金を請求する時に、「保証金」「預託金」といった名目で保険会社と偽り金銭を要求するというものです。損害保険においては、保険会社が契約者に対して「保証金」「預託金」といった金銭を要求することはありませんので、もしこのような連絡が合った際は契約している保険会社や国民生活センター、警察に相談してください。

関連記事:申請サポート 類似悪徳業者に注意してください。

ツーバイフォーとは何か

ツーバイフォーとは何なのでしょうか。
住宅工法の一種であることは広く知られていると思いますが、実際にはどのような住宅を指すのかは知らない人も多いと思います。
住宅工法というものは工務店によって得手不得手がありますので、ほかの工法が得意でもツーバイフォーが苦手、その逆といったパターンも考えられます。
また、将来的にリノベーションをすることを検討しているのであれば、工法そのものを変えることは難しいので、工法の概要を理解しておくことは大切なことなのです。

ツーバイフォーは「2×4」とも表示される工法で、木造建築の工法の一種である「木造枠組壁工法」に分類されます。
この「2」と「4」という数字は、ツーバイフォー工法で建築される家に使う角材のサイズが「2インチ×4インチ」だからです。1インチは約2.54センチメートルですから、縦5.08センチメートル・横10.16センチメートルのサイズの角材を使用してくみ上げていくのがツーバイフォー工法となります。

この均一サイズの角材と合板を接合していくことで、ツーバイフォー工法の住宅が完成します。
柱や梁の代わりに壁・床・天井・屋根部分をこの角材で構成して組み合わせて、箱状の空間を作っていきます。

ツーバイフォー工法は、決まった既製サイズの角材に合板を合わせるというシンプルな工法なので、特別な高度な技術は必要ありません。
ダンボールを例に取ると、厚紙1枚では衝撃が加わるとすぐに折れ曲がってしまいますが、箱型であれば収納や積み重ねができるようになりますし、何より厚紙1枚の時と比較してその強度が高くなります。住宅も同じで、ツーバイフォー工法で箱型にすることで強度を高めているのです。

このツーバイフォー工法に代表される「木造枠組壁工法」は、六面体の箱を並べたり積んだりして構成し、箱の中に仕切りを入れたりくりぬいて窓を作ったりしてさまざまな間取りを作っていくものです。

ツーバイフォー工法は西部開拓時代のアメリカで生まれたものですが、これは腕の立つ職人が少なかったことからシンプルな工法が広まったという歴史的背景があります。

アメリカ・カナダの木造住宅の9割近くがツーバイフォー工法といわれていますし、日本を含む世界各国に普及するまでになりました。

日本の伝統的な在来工法との違い

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では、ツーバイフォー工法と日本の伝統的な工法である在来工法(木造軸組工法)とではどのような違いがあるのでしょうか。
在来工法は、柱と梁の軸組によって組み立てていくものなので、“線”で家を構成するものです。
一方、ツーバイフォー工法は“面”で組み立てていく工法ですので、構造上大きな違いが生まれます。
現在の日本の住宅の約8割が在来工法といわれていますが、この在来工法は設計上の制限が少ないというメリットと、職人の技術の熟練度によって仕上がりや耐久性が変わってしまうというデメリットがあります。

ツーバイフォー工法はその“面”の配置ルールによって耐震性を確保するのですが、在来工法は木材の結合部に補強金物を用いることと建物の基礎部分・構造を支える壁の量のルールを決めることで耐震性を確保します。

ちなみに、最近良く耳にする「古民家の再生」の「古民家」とは、築50年以上経過した在来工法で建てられた民家のことを指します。

ツーバイフォー工法のメリットとデメリット

では、日本でも広まりつつあるツーバイフォー工法のメリットは何なのでしょうか。
まずは、耐震性・耐風性が高いことが挙げられます。
これは“面”で構成されるという特性上、地震・強風といった外部要因に対する耐性が高いと考えられているからです。
もちろん、在来工法でも耐震性・耐風性を強化する方法はあるのですが、追加の設計・工事が不可欠です。

そして、在来工法と比較すると高機密・高断熱であることも特徴です。
これも“面”で構成している特性上、冷暖房の効率とともに耐火性がアップします。ツーバイフォー工法の住宅は耐火性能を持つ建物だと認識されていることから、先述の通り火災保険上ではT構造に分類されるので、火災保険の掛け金を抑えることができます。
また、シンプルな工法なので工期が短くなるというメリットもあります。
ツーバイフォー工法はシステム化が進んでいることから、分業でスケジュールを進められるので工期の短縮につながっています。

このようなメリットから、ここ日本でも多くの住宅メーカーがツーバイフォー工法を取り入れているのですが、デメリットがないわけではありません。

まずは、間取りに制限があること。つまり、リフォームの際にも制限がかかってしまうということです。

これは箱型を組み合わせていくという構造上、壁を大胆に抜いたりリノベーションで大きく間取りを変更しようとしたりすることが難しいのです。また、窓やドアといった開口部を大きくすることが難しいのも特徴です。
というのも、窓やドアを大きくするということは、箱の強度を担保している壁をくりぬくことになりますので、強度が下がってしまうからです。間取りと開口部の大きさについては、“線”で構成していく在来工法の方が圧倒的に高い自由度を誇ります。そして、高機密・高断熱というメリットがある一方で、住宅の内外の温度差が大きくなってしまうことから、結露が生じてカビやダニの発生のリスクが高くなるというデメリットもあります。

なぜ2×4は耐火性が高まるのか

デメリットがあるものの、住宅の強度という点では高い性能を誇るツーバイフォー工法。では、ツーバイフォー工法の火の回りは遅いのでしょうか。その理由は、“箱”で構成していくことに秘密があります。例えば、どこかの“箱”から出火したとしてもまずはその箱の中だけで火が回るので、ほかの箱まで火が回るまでの時間稼ぎになるからです。一方、在来工法は“線”でつながっているので、どこかで出火してしまうと、その火が“線”を伝わってどんどん広がっていってしまうのです。

このような点から、日本の建築基準法においてツーバイフォーのほとんどがT構造にカテゴリー分けされます。木造建築の多くはH構造という耐火性が最も低いランクにカテゴリー分けされるのですが、ツーバイフォー工法は鉄骨造の建物などと同じT構造に分類されています。さらにいうと、“線”ではなく“面”で住宅を支えるので、耐火性に加え耐震性も高まります。そのため、地震保険においてもツーバイフォー工法は鉄筋コンクリートや鉄骨造の建物と同じカテゴリーに分類されるので、火災保険・地震保険ともに安くなるということになります。