当社のSDGsへの取り組み

2015年9月に決議された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

SDGsには17のゴールが設定されており、当社が創業当時から変わらず取り組んでいる事業は、3つの目標に該当しています。

できることから積極的に取り組んでいき、目標に向かって持続可能な未来の実現を目指します。

●予防修繕～安心して永く暮らせる建物に～

私たちは建物の定期診断を行っています。定期的に建物を調査して異常の有無を確認し、異常があれば事前に修繕するという予防修繕サービスを提供しています。

日本は自然災害大国であり、毎年のように台風や地震による被害を被っています。

雨漏りのような自分への被害だけでなく、屋根瓦などが飛んで隣家へ被害を与えてしまうこともあります。家屋倒壊のような甚大被害であれば話は別ですが、上記のような被害であれば予防修繕で防ぐことが可能となります。

雨漏りも屋根瓦の破損も兆候があります。屋根が傷んでいる、壁にひびが入っている、雨樋が壊れているなどです。困ったことにこれらの被害は起きていてもすぐに普段の生活に影響を及ぼすものではありません。

しかし、これらが年月を経つことで徐々に進行していき、台風や地震などによって強大な力が加わることで目に見えた被害をもたらします。

雨漏りは原因となる候補が多岐にわたるため特定が難しく、修繕に多額の費用を要する可能性があります。他損も自分の家屋だけでなく被害者の家屋に対する費用を賄う必要も出てきます。どちらにしても、事後対応では修繕に費用、時間ともにかかってしまいます。

そのため私たちは顕在化する前の段階で異常個所を特定、修繕して被害の拡大を防いでいます。建物を隅々まで調査させて頂くことで、普段の生活では気付かないような破損を早期発見しています。

また、異常が拡大する前に未然に防ぐということは、建物をより健全な状態に保つことに繋がります。例えば壁のヒビ一つにしても、雨が入り込めば腐食が進み、亀裂が進めば建物の歪みにもつながっていきます。

そうなれば壁や建物の老朽化をより一層進めることになり、倒壊の危険性を高めてしまいます。

こういった点は人の体と似通っていると考えています。イメージを持ってもらいやすく、結果認知度が上がってほしいという想いも込めて「定期診断」や「予防」といった、私たちにとって身近な医療ワードでサービスの紹介をさせて頂いています。

おかげさまで少しずつ認知度が上がっていて、建物診断の件数も11万件を超えています。

以上のことから、予防修繕を行うことで被害の拡大を未然に防ぐ。災害に強い建物の維持管理に貢献することで、持続可能なまちづくりに貢献していきます。

●工務店に工事の依頼～職人の灯を消さないために～

私たちは、受注した建物調査・修繕工事を全国の工務店に発注しています。お仕事を依頼することによって、全国の工務店の売上に貢献し、経営の安定化の一助になっています。

私たちは全国の小規模工務店の経営のお手伝いをすることを目的に設立された一般社団法人です。小規模工務店の場合は職人が一人、ないし数名で経営されていることが多く、企業のように組織立っておらず、営業力が低くなり伝手等に頼りがちになってしまいます。昨今の新築需要の減少により案件数が減り、高齢化も重なって職人数が近年大幅に減ってしまっています。

売上に左右され、職人の技術が適切に伝授されることなく途絶えてしまっています。今まで日本を支えてきた技術力の低下につながってしまうと考え、私たちは16年前に一般社団法人を設立、職人に代わって営業活動を行うことで売上減に伴う職人の減少を一人でも減らす事業を行っています。

私たちは頂いた建物調査や修繕工事を全国の提携先の工務店に依頼しています。

私たちがお客さまから依頼を受ける際、相見積はしないでほしいとお願いしています。相見積を受けてしまっては金額を抑えた依頼を工務店にすることになり、原価ギリギリか赤字の依頼になってしまう可能性があるためです。そうなっては逆に工務店の経営を圧迫してしまうことになりかねません。

ただ、こちらの言い値でお客さまに工事を依頼してはお客様の負担が増えてしまい、結果として私たちにご依頼頂けなくなってしまいます。そこで損害保険を活用した修繕工事をご提案しています。保険が認定されればお客様の費用負担が減る、あるいは費用負担なく工事を行うことができます。私たちとしても原価を抑えた修繕工事を行う必要がなくなり、安心して工務店に依頼することができます。

そのような取り組みにご理解頂くことができ、現在全国の工務店約1,400社と提携、随時依頼をしています。

以上の通り、売上減による全国の工務店の減少を抑えることにより技術消失の防止、ひいては日本の技術力低下の抑制に貢献しています。