住宅におけるリフォーム工事をする際には、工事後に何らかの不具合が生じた時の対応のために「工事保証」というものがあります。では、この工事保証とはどのようなものなのでしょうか。
全国建物診断サービスでは全国で今！加入している火災保険を使った無料修繕を展開しております。
2018年の関西空港が取り残された台風21号でも平均200万以上の修理が保険金で出来ております。
今なら問い合わせの申込で5000円キャッシュバックキャンペーン中！申込お待ちしております
※毎週知って得する情報を更新しております、是非登録を。
工事保証には「自社保証」と「メーカー保証」がある
工事保証とは、簡単にいうと工事を行った業者の過失や事故により、依頼者の敷地・建物及び第三者に対して被害を与えた場合の保証をするものです。実はこの工事保証は法律で定められているわけではないので、業者によって任意で設定されるものです。そのため、保証内容や期間などは業者によって大きく変わります。
また、工事保証については免責事項が設定されていることがほとんどです。当たり前の話ですが工事とは関係ない部分の構造上の欠陥などは保証されませんし、気象条件の変化など外部要因については保証されないケースが多いようです。
さらに、リフォームの工事保証は法律で定められていないので、業者が保証書を発行しなかったとしても問題はないというのが一般的な考え方です。しかし、依頼者としては保証書の有無は業者の信頼度に関わるものになるため、工事保証をつけている業者を探すというのは一つの基準として採用しても良いでしょう。
工事保証がない業者にリフォームを依頼する場合は、工事に不具合があって後々に対応が必要になった場合のためにも、口頭ではなく書面でどのような対応をしてもらえるかを残してもらわなければなりません。
どのような内容のものを何年間に渡って保証してもらうのかを、書面で提示してもらいましょう。この書類がなければ、後々にトラブルが発生しても泣き寝入りするしかなくなってしまいます。
メーカー保証とは何か
工事保証には、業者が自社で保証するものとメーカーが保証するものの2種類があります。まずはメーカー保証について説明していきましょう。
メーカー保証とは、そのメーカーが販売している製品を使って不具合が出た場合に、メーカーが再工事を保証する制度です。例えば、外壁塗装であれば、塗料メーカーが塗料の不具合を補償するというものになります。
しかしながら、このような保証は最近になってでき始めたものです。というのも、塗料が完璧な商品だとしても業者がミスをしてしまうと塗料が最大限の効果を発揮しないので、このような工事を保証することが難しかったからです。この課題を解決したのが、「認定施工店制度」です。
これは、メーカーが業者を審査してこの業者はしっかりとした工事を行ってくれるというお墨付きを与えるもので、メーカーが認めた業者が施工して不具合が生じたのであれば、製品の欠陥によるものと判断できるようになりました。
業者が自ら保証するのが自社保証
最近では多くの業者が独自の保証制度を設けています。この場合は、どのような製品を使っていようと（メーカー保証がなくとも）、業者自身で工事の保証をしてくれるというものなので、依頼者としては安心できる制度といえるでしょう。
外壁塗装を例に挙げると、シリコン系の塗料で10年ほど、フッ素系の塗料で15年ほどが耐用年数といわれています。また、屋根の塗装は劣化しやすいことから、これよりも短くなる傾向にあります。この耐用年数ぎりぎりという保証はちょっと怪しい（後述します）のですが、3年や5年といった保証であればありがたいものです。
長すぎる保証にはワケがある？
塗料や部材の耐用年数はメーカーが示しているものですが、その耐用年数ぎりぎりの保証がついている自社保証には注意が必要です。例えば、シリコン系の塗料の耐用年数は10年ほどですが、この塗料を使った工事で10年保証をつけるとなると、20年もの保証がついているようなもので、冷静に考えるとあり得ない話です。
このような保証が提示された場合、以下のような危険性が考えられます。
- 数年で計画倒産をする予定で稼げるときに稼ごうとしている
- 「保証」と銘打っているだけで全部を塗り替えるわけではない
もう少し詳しく見ていきましょう。外壁塗装で「10年保証」の話が出た時は危険な香りがプンプンです。上述の通り、塗料の耐用年数を考えると10年保証はまった理屈に合いません。10年前後の耐用年数の塗料を使った場合、いくら熟練の腕のいい職人が施工しても10年前後すると劣化症状は出てきてしまうものです。
それなのに10年保証をつけてしまうということは、ちょうど塗り替えのタイミングも保証期間になってしまうため、業者は無料で塗り替えを行うことになります。これが延々に続くことになりますので、業者は1回の塗装工事を行うと2回目以降の塗装はすべて無料で行うことになってしまうのです。
どんなに優良業者だとしても、こんなに人の良いことをするわけがありません。利益が出ない所から、赤字の垂れ流しになってしまいます。だからこそ「10年保証」という言葉には注意が必要なのです。
こんな業者にとって首を絞めるだけの保証は、制度として成立していません。部分補修ならともかく、全体的な補修をする場合（標準的な一戸建てを想定）は、足場代だけでも10〜20万円ほどかかりますし、塗料代にも20〜40万円ほどかかります。これに人件費がかかるわけですから、100万円近い工事を業者の瑕疵がない状態なのにサービスで行うわけがありません。
外壁塗装についてあまり知らない状態で「10年保証」と聞いてしまうと、何て依頼者思いの業者なんだ！と思ってしまうかもしれませんが、このような裏があるからこそその言葉を簡単に信じてはいけません。甘い言葉には十分に気をつけて、ちょっとした詐欺に遭うようなものですので、これまでの実績なども鑑みて業者を選ぶようにしましょう。
【関連リンク】
・ホームドックのお問い合わせはこちら
アフターフォロー制度も保証の一種
自社保証と一緒にアフターフォローを設けている業者もいますが、このアフターフォローも法律で定められているわけではないので内容は様々です。一般的には、以下のような内容が多いようです。
- 施工後に業者が定期的に点検を行う
施工完了から半年後や1年目、3年目というような節目のタイミングで定期点検を行うものです。その際に問題があれば、自社保証で修繕してもらうことになります。特に施工ミスの場合は3年以内に発生することが多いといわれていますので、3年目まではしっかりアフターフォローをしてくれる業者が多くなっています。
- ホットラインを設けている
定期的な点検こそありませんが、何か不具合が出た時には電話一本ですぐにかけつけるといったサービスです。施工が成功している場合には、3年以内に不具合が出ることはほとんどないので、施工に自身のある業者はコスト削減のためにもこのようなアフターフォロー制度を設けています。
業者にもメーカーにも「保証外」と言われてしまった時の対応
メーカー保証も自社保証も「保証外」と言われてしまった時は、どうすれば良いのでしょうか。実は、住宅の売買においては売主が「瑕疵担保責任」というものを負っています。これは、新築住宅において基本構造部分についてのみ10年間の瑕疵担保責任があるというもので、これは法律で定められているものです。一方、リフォーム工事においてはこの瑕疵担保責任がないため、業者ごとに対応が違います。
業者が対応する瑕疵担保責任の範囲は、基本構造部分のほか、屋根や外壁が対象となり、壁紙やフローリングなどの仕上げ材や給排水施設、電気・ガス設備は対象にしていない業者が多く存在します。また、瑕疵担保責任ついてはトラブルになることが多いので、依頼者が独自でリフォーム瑕疵保険のような対策を考慮しておくことをおすすめします。
飛込み会社ほかリフォームの甘い罠に気をつけよう
リフォームの際の保障については、よく保証書を確認しておきましょう。できれば、リフォーム工事を行う前に、業者と読み合わせをして不明点を洗い出しておいた方が良いでしょう。例えば、保証書には以下のようなものが書かれていることがあります。
- 自然災害によって発生した不具合は保証の対象外とさせていただきます
- 以前塗装した別の業者の不備で発生した不具合は保証の対象外とさせていただきます
- 依頼者による指示によって発生した不具合は保証の対象外とさせていただきます
これらはどのような意味なのでしょうか。まずは、自然災害によって発生した不具合は保証しないという文面です。ここでいう自然災害とは、台風や大雨、強風、大雪、雹による被害です。
これらの被害により劣化が早まった場合や塗装が剥がれた場合は、自社保証やメーカー保証の対象外となるという意味です。しかし、このような自然災害による被害は火災保険の補償の対象となるので、保険で修繕することができます。
続いて、以前塗装した業者の不備によって発生した不具合が対象にならないという文面です。その名の通り、自社以外の施工については責任を持ちませんという意味になります。発見された不具合が、以前施工した業者によるものであれば、当然ながら新たな施工業者が責任を持つ必要がないからです。
ここで注意が必要なのが、自社の責任なのに以前の会社によるものだと言い張るケースです。このケースは悪徳業者が良く使う手口なので、この文面があった場合はどのような意味合いなのかを業者に質問しましょう。
最後に、依頼者が指示した内容によって発生した不具合は対象にならないという文面ですが、これはコストカットのために依頼者の指示により使う塗料や部材のグレードを下げて発生した不具合については責任を取らないというような意味合いのものです。
業者としては、グレードの高いものを提示したのに、依頼者の都合によってグレードを下げた結果、不具合が生じたということになるのですが、この理屈は微妙です。というのも、選択権はすべて依頼者にあるので、この文面があると全工程の責任は依頼者になってしまいます。この文面がある時も、注意が必要です。
優良業者は、お客様目線で保証をつけてくるので、理屈に合わない文面はないことが多いです。とはいえ、何が起こるかわからないので、念のため読み合わせは必ず行うようにしましょう。
保証で何でも無料になるわけではない
このようなリフォームの保障において、すべての工事が無料になると考えがちですが、一部は依頼者が負担しなければならないケースもあります。
ここまでも何度か紹介していますが、住宅のリフォームに関しては大きなお金が動くものですので、外壁の一部が剥がれただけといっても、足場代から塗料代、人件費など数十万円が計上されてしまいます。もちろん、業者側のミスによる再工事であれば費用はかかりませんが、そうでない場合は保証期間とはいえ一部負担する金額が発生することがあります。
その地域の実例を知るためには？優良業者の探し方
リフォームを依頼する業者はどのように探せばよいのでしょうか。まずは、以前一度お願いした業者が良かった場合には再度お願いするという方法があります。このケースは一番安全かと思われますが、長年付き合いがなく経営陣や担当者が変わっている場合は注意が必要です。
以前担当してくれた担当者がいる場合は、その住宅の家の状態を知り尽くしているはずですので、最適なリフォームの提案をしてもらえるというメリットがあります。また、信頼感をゼロから構築するストレスもありません。
また、知人から紹介してもらうというのも一つの方法です。知り合いの縁で相談できるので、価格も便宜を図ってもらえるかもしれません。しかしながら、気に入らなかったときは断るのがちょっと大変になることもあります。
最後に、インターネットを使った情報収集です。最近は多くの業者が自社サイトを立ち上げ、過去の実績を写真と共に掲載しています。この写真が充実していればしているほど、安心感は増します。虚偽の写真を掲載している会社はすぐに営業ができなくなってしまいますし、どのような工事をしてくれるのかが一目瞭然です。
またポータルサイトを利用すると、近場の業者を一気にリスト化できたり、一括して複数の業者に相見積をお願いできたりと便利です。そして、自分が望むリフォームに対応しているかもすぐにわかります。
リフォームを成功させるには、優良業者を探し出すことがその第一歩となります。大きなお金が動くことですので、慎重に自分に合う業者を見つけて工事を依頼しましょう。
記事監修
【一級建築士】登立 健一 一級建築士。全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。 |
