住居を購入する時、賃貸物件の契約をする時に、多くの場合は火災保険に加入することになります。
万が一の備えのために入る保険ですが、実際にその火災保険を活用したという人は多くはないでしょう。
では、火事や自然災害により住居に被害が出て火災保険を利用することになった時には、どのような点に気をつければよいのでしょうか。
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建物診断と火災保険の活用を推進している団体です。
自然災害での被害を自覚されている方、過去3年以内に被害の工事を行った方はご相談ください。火災保険金が受け取れる可能性があります。
建物を診断後、火災保険が認められない場合、お客様から費用をいただいておりません。
※一部地域は対象外の場合もございます。詳しくはお問い合わせください。
火災保険の申請で一番のポイントは「見積」
火災保険は、住宅に火事や自然災害により被害が出た時に保険会社が補償をしてくれる保険です。
最近は「住まいの保険」と呼ばれることも多く、火事以外の補償もついてくることが少しずつ知られてきています。
落雷や台風、大雨や突然の降雪など地震以外の自然災害のほか、爆発や盗難なども補償してくれるプランもあります。
ちなみに地震・噴火・津波による被害は、火災保険とセットで加入できる地震保険が補償することになります。
火災保険の補償の対象となるものは、住宅そのものである「建物」と住宅の中にある「家財」です。この「建物」の中には、住んでいる家以外にも車庫・物置や、外壁・建物に取り付けてあるエアコンなども含まれています。また、「家財」はその「建物」の中にある家具・衣服・宝石などを指します。
火災保険については多くの保険会社が、さまざまなプランの商品を開発・販売しています。
補償内容・補償対象・補償範囲を任意に組み合わせて、自分の住居に合った火災保険を作ることができるプランもあります。例えば、住居の近くに海・川がなく、過去にも水害が起きていない地域のない場合は、水害に関する補償を取り外して掛け金を減額することもできます。
では、その火災保険に加入後、実際に保険金を活用する場合はどのような書類が必要になるのでしょうか。
火災保険は、保険会社と契約者以外にも住宅の修理を依頼する修理業者が大きな役割を果たすことになります。
この修理業者が工事の見積を提出するのですが、この見積こそが火災保険申請における大きなポイントになります。火災保険の申請に必要な書類は、以下の通りです。
- 保険金請求書
- 印鑑証明書
- 事故内容報告書
- 建物登記簿謄本
- 修理見積書
- 損害明細書
- 被害状況の写真
火災保険を申請する際に必要な書類のうち、保険金請求書は保険会社から郵送されますので、その用紙に記入します。
印鑑証明書・建物登記簿謄本は、地方自治体の担当部署にて発行してもらいます。
事故内容報告書や損害証明書については、保険会社から郵送される用紙に記入するのが一般的です。
自分で用紙を用意しても良いですが、保険会社は知りたいことをしっかりと伝えるためには、保険会社指定の用紙に記入することをおすすめします。
そして、ポイントとなる修理見積書については、修理業者が制作することになります。この修理見積書には、修理にかかる総額だけではなく、修理にどのような素材をどれくらい使用するか、それぞれの単価はいくらかなどが細かく記入されることになります。この見積書がベースとなって保険金が決まりますので、重要な位置を占めています。また、写真については自分自身で撮影できないこともないですが、屋根の上など危険な場所もあるので修理業者に撮影してもらうことが一般的です。
安かろう悪かろうはあるのか
では、修理業者から見積を取る際はどのようにすれば良いのでしょうか。
火災保険を活用した工事において、見積を取り寄せる時には複数の業者の見積を取る…相見積を取ることが望ましいとされています。例えば、屋根の工事の相場は約30坪の建物であれば5～30万円程度（相場においても大きな差がある）といわれていますが、実際の被害状況を見てみないことには正しい見積をはじき出すことはできません。
また、住宅の修理というのは専門的な技術が必要になるので、クオリティの低い業者に頼んでしまうとまたすぐに工事をし直すことになってしまうかもしれません。
火災保険を活用した工事において合い見積を取るメリットとしては、以下のような事項があります。
① 正確な情報を得られる
これは、複数の見積を比較することで正しい情報を浮かび上がらせることができるという意味です。例えばA社は「屋根の一部だけではなく全部を工事しないと危険です」と高額な見積を出してきた時に、専門性が高い工事なので、素人の依頼主はついつい鵜呑みにしてしまいます。
しかし、B社とC社は「屋根の一部の修理だけで大丈夫です」と適正な見積を出してきたとしたら、A社の見積には疑わしい部分があるのではないかと考えられます。このように、複数の修理業者から見積を取ってその見積についての説明を受けることで、住宅の被害に関する正確な情報を収集できるというわけです。火災保険を活用した工事を行う際は、できれば3社ほどの会社で相見積を行うのが理想的です。
② 不正を防止できる
2つ目のメリットは、不正を防止できることです。
相見積を行う場合は、それぞれの業者に事前に伝えておきましょう。
そうすることで、それぞれの会社は適正価格に近い価格もしくは少し割安な価格で仕事を取れるような見積を出してきます。例えば、A社が200万円・B社が120万円・C社が100万円という見積を出してきたとします。
この中で、A社は突出して高い見積が出ていますので、選択肢から外されることでしょう。
逆に、A社が20万円という異常な安さの見積を出してきたとしても警戒したいところです。
相見積を行うことを事前に伝えておくと、このような異常な見積を出してくる可能性が少なくなるため、適正価格を知ることができます。この際注意したいのが、複数社に相見積をすることを伝える時に「同じ条件で見積をしてもらうこと」「どの会社と相見積をしているかは伝えないこと」「無理な価格交渉はしない」ことを条件にしましょう。依頼主も真摯に相見積を行う工事会社と向き合うことで、公平かつ不正のない工事が可能になります。
③ 費用を比較できる
最後のメリットは、費用を比較できることです。ここで注意したいのが、ただ単に安い業者を選べばいいのか、という点です。大前提として、地域密着で長く営業をしている優良業者に見積をしてもらうことが大切です（このことについては後述します）。その優良業者が出してきた見積の中で、費用の安い業者を選ぶことがポイントです。上記の通り、クオリティの低い工事業者の場合は適正価格で見積が出てこない場合が多いので、その時点で外すことができます。
このように、火災保険を活用した工事の見積に関しては、なぜそのような金額になるのかの根拠があります。
根拠がない見積を出す業者を避けるためにも、相見積を行うことを伝え、適正価格での比較検討ができるように依頼しましょう。
屋根修理の見積もりは地域密着の優良業者に依頼する
上述の通り、相見積を行うことで正しい情報を得て、不正を防止し、費用を比較して工事業者を選ぶことが、火災保険を活用した工事の成功への道となります。この相見積を行うにあたって、できればどの会社も地域密着型の優良業者にお願いしたいところです。同じ地域で長く営業しているということは、悪い噂がなく誠実な工事を行っている証拠ともいえます。逆に、悪徳業者に依頼してしまった場合はどのようになってしまうのでしょうか。
まず考えられるのが、詐欺にあうリスクが高くなるということです。火災保険を活用できない工事まで契約してしまい、不当に高額な費用をとられることもあります。そして、クオリティの低さにより何度も工事が必要になることでどんどん費用がかさんでしまうこともあります。実際に、国民生活センターにはこの類の問い合わせ・相談が多くなっています。このような状態に陥らないためにも、地域密着型の優良業者、特に火災保険の活用に長けている業者を探し出すことが重要です。
悪徳業者に騙されない方法
このように、火災保険を活用した工事は優良業者に依頼するのが良いのですが、実は悪徳業者が多くいる業界であることも事実です。
もちろん、優良業者もたくさんいるのですが、その中に悪徳業者が紛れ込んでいるのです。
これには理由があります。
まず、屋根・外壁の塗装・修理・リフォームを請け負うためには特別な資格が不要で参入しやすいことが挙げられます。矛盾しているようですが、専門的な分野ではあるので、一般人にはわかりづらい部分も多く営業トークで丸め込みやすい点も悪徳業者が多い理由です。
また、そのような悪徳業者は火災保険のメリットである「補償で工事を行える」ことを逆利用して、火災保険では補償されない部分の工事の契約も結ぼうとします。
そして保険会社に虚偽の報告をするのですが、この手のトラブルが多発しているのが現状です。火災保険で賄える以上の工事費を請求され、多額の自費を支払ってしまったという報告もありますので注意が必要です。具体的には以下のようなケースがあります。
●火災保険が適用できない建物に無理やり火災保険を付けようとするケース
火災保険で修理を行うために、あれこれしてくれといってくる業者には注意が必要です。
そもそも火災保険で補償できない部分の工事を無理やり受注しようとしている可能性があります。この注文に付き合ってしまうと、依頼者も虚偽の報告に加担していると判断されることがあるため、保険会社との付き合いが悪化してしまうだけでなく、最悪の場合裁判沙汰になってしまう可能性があります。
●保険料がおりない工事であっても火災保険がおりると強行するケース
火災保険の審査は年々厳しくなっていて、正しい申請をしなければ適切な保険料はおりません。
悪徳業者はそんなことはお構いなく、火災保険を活用すれば無料で工事が行えると主張し、火災保険では補償されないような工事を強行しようとします。もちろん、火災保険が下りなければ自費で払うことになりますので、注意が必要です。
では、このような詐欺行為にあわないためにはどうすれば良いのでしょうか。それは、ここまで紹介してきた悪徳業者の手口を把握して、そのような行為をしている業者には工事を依頼しないことです。そして、優良業者を選びぬき、その中で相見積を取ることをおすすめします。ちなみに、優良業者であると考えられるポイントとしては以下のような事項があります。
●火災保険を熟知していて経験が豊富である
●火災保険を前提とするのではなく、適用できなかった場合の方法も考えてくれる
●無理矢理に火災保険を活用しようとしない
●火災保険の申請結果がでるまで正式な受注契約をしない・工事をしない
●不明点は丁寧で分かりやすく説明してくれる
このようなことを実践している業者であれば優良と考えられますので、安心して火災保険を活用した工事を任せられるのではないでしょうか。最近はホームページに過去の実績を掲載している会社も増えていますので、是非参考にしてみてください。
安心できる業者の見積書とは？
最後に、安心できる業者の見積書の特徴をまとめておきましょう。
●価格に根拠がある
相見積を比較して、金額に差がある場合は各社の営業担当者に率直に質問してみましょう。安い見積の方が適正と思われるかもしれませんが、中には高い見積の方が適正なこともないわけではありません。このような依頼者の質問に、しっかりとした根拠を持って答えられることの方が大切ですので、営業担当者の知識や見積に不正がないかを確かめるためにも、見積に関する質問は是非してみましょう。
●見積が上下するリスクを把握している
優良業者は、どういう工事を追加すれば見積があがり、どういう工事を変えれば見積が下がるかをしっかり把握しています。例えば、地盤補強費用のようにいざ工事が始まってみてから見積が変動するような工事もあります。これらをすべて把握し、見積のどの部分が変動する可能性があるかをしっかり説明してくれる業者を選びたいものです。
火災保険を活用して修理を行うことは、法律的に認められていることです。しかし、悪徳業者がいないわけではありませんし、せっかくなので正しい申請をして気持ちよく工事を終えたいものです。そのためにも、優良業者を探し出し「この業者に依頼する」と決めたら、できる限り早く依頼する意思を伝えましょう。そのような依頼主の心意気は修理業者にも伝わりますので、火災保険を活用した修理の成功への道の一歩を踏み出しましょう。
記事監修
【一級建築士】登立 健一 一級建築士。全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。 |
