2019年09月24日 公開
2018年に続いて、2019年も日本は台風の当たり年になってしまいました。8月から9月にかけて日本を襲った台風15号による千葉県内の広域停電は、発生から2週間近くがたった今（9月22日現在）でもまだ完全に解消されていません。
家屋の損壊も県南部を中心に2万戸を超える勢いで、ブルーシート張りに追われる住民が多数います。実はこのブルーシート張り、なかなか難しいもので業者に依頼することをおすすめします。
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2019年台風15号の概要
8月30日にマーシャル諸島近海の国際日付変更線やや東側で熱帯低気圧が発生し、9月5日に台風となりました。これが台風15号で、アジア名ファクサイと命名されました。
台風15号は小笠原近海を北西に進みながら徐々に発達し、8日には「非常に強い勢力」に成長しました。この勢力を保ったまま三浦半島を通過し、台風の中心は東京湾に抜けて北東に進み千葉県千葉市付近に上陸しました。
台風が「非常に強い勢力」を保ったまま関東の至近距離まで接近するのは非常に珍しいケースで、過去最強クラスの台風が千葉県を中心とした関東地方襲いました。その後、福島県や宮城県を暴風・強風域に巻き込みながら東進し熱帯低気圧となりました。
人的被害まとめ
総務省消防庁災害対策室が9月19日に発表した情報では、この台風15号の影響により東京都で死者1名、埼玉県と千葉県、神奈川県、茨城県での重傷者9人を含む、1都6県で132人が重軽傷を負ったとのことです。
台風通過時には、東京都世田谷区で50代の女性が強風にあおられて壁に頭を打ちつけたことで死亡、台風通過後は千葉県大多喜町紙敷で台風による倒木を片付けていた87歳の男性が切り倒した木の下敷きになり死亡しました。千葉県市原市ではゴルフ練習場の鉄柱が倒れ、直撃した民家の20代女性が重傷を負い、埼玉県では88歳の男性が強風に飛ばされ左足の骨を骨折する重傷を負いました。
千葉県白子町の古所海水浴場では、台風通過後の9日に17歳の少年2人が海で流され、1人は助かったものの、もう1人が翌日10日に心肺停止状態で打ち上げられているのが発見され現場で死亡が確認されました。
また、千葉県内では台風通過の影響による停電により熱中症とみられる症状が続発しています。停電が長引いていることでクーラーが機能せず、台風一過の暑さにより多くの人に影響が出てしまいました。その他、千葉県では台風の影響で壊れた住宅の屋根を補修する際に転落するなどして、台風通過後に3人が死亡し52人が負傷しています。
大被害を受けた千葉県は…
人的被害が多く出てしまった千葉県ですが、現在も台風の爪痕は残ったままです。千葉県では強風により送電網が破壊されたことで、ピーク時で約64万戸という大規模停電が発生しました。その後の復旧に時間がかかったことで、停電は異例の長期間に及ぶことになりました。そのため、通信網が断絶した地域からは被害の報告ができずに、正確な状況が把握できていない状態が続き、余計に復旧作業が遅れてしまいました。
現在は、台風により被害の出た住宅を守るために、屋根をブルーシートでふさぐ作業が各地で目立つようになりました。千葉県では19市町村に約2万8千枚のブルーシートを送りましたが、14人が屋根などから転落しうち8人が骨折などの重傷を負うなど二次災害が相次いでいます。
ブルーシートという軽量のものとはいえ、家全体に張り巡らせるためには脚立で屋根の上に上る必要があり、無理は禁物です。自衛隊や消防では各市町村を通じて要請を受けた高齢者や障害のある人の住宅を中心に、ブルーシートを張る手伝いをしていますが、なかなか作業は円滑に進んでいません。
千葉県は災害時の応援協定・覚書を県外自治体や業界団体・民間企業などと92種類締結していますが、今回は自衛隊への災害派遣要請に加えて、県石油協同組合との協定に基づいて浄水場稼働の燃料の賄いや、県電業協会に傾いた照明の撤去を依頼するなど全面的な活用を進めています。
しかしながら、東京電力によると停電の全面解消には27日頃までかかる見込みとなっていて、断水も続いています。日本政府は被害地域の支援について、約13億2千万円の予備費で対応することを閣議決定し、さらにブルーシートを提供する予定です。ちなみに、千葉県の農林水産業被害は267億円を超えるなど、令和初の大災害となってしまいました。
まずはブルーシートについて知る
今回にわかに注目を浴びているブルーシートですが、とても便利なものです。しかしながら、家を覆い隠すためには危険が伴うため、業者にお願いすることをおすすめします。ここからは、ブルーシートについて基本的なことを紹介していきます。
ブルーシートの生地は「フラットヤーン」という平らな細い糸でできていて、この糸を織機で織って布状にします。この布がブルーシートの原型となりますが、最初は青ではなく真っ白です。
この白い布に高温で溶かした青い着色剤を混ぜたポリエチレンフィルムを表裏に貼り合わせて、ブルーシートとなります。このポリエチレンフィルムにはラミネートによる防水効果があることから、屋根に被害が出て雨漏りが起きているような住宅を覆うのに適しているといえます。
その後、青い大きなロール巻を切り分けて一般的なブルーシートのサイズにしていきます。逆に大きなサイズのブルーシートを作る場合には、シートを重ね合わせて熱でつないで大きくしていきます。
サイズを整えた後は、４辺に補強ロープを入れてシートの縁を5cmほどで折り返していき、最後にブルーシートを固定するための紐や釘を入れるための「ハトメ」と呼ばれる金属のリングをシートの４隅に各１個と４辺に約90ｃｍ間隔で取り付けていきます。これで、製品化されたブルーシートの完成です。
ブルーシートに関するトリビア
ここからはブルーシートに関する豆知識をご紹介しましょう。
- 合成樹脂以前には何を使っていたのか
ブルーシートの原型となった大きなシートは、19世紀には登場していました。当時は黄色がかった帆布生地や綿布生地を使用していて、20世紀に入って合成樹脂が発明されてからは、合成樹脂が持つ軽量性・防水性を活用したシートが普及するようになりました。
- オレンジ色から青色へ変化した
帆布生地や綿布生地は黄色がかった色だったことから、樹脂製のシートも最初はオレンジ色でした。しかし、1965年頃からオレンジ色ではなく青色が主流になりました。これは、青が空・海の色に近いことから景観に溶け込みやすいといったビジュアルの部分と、青色の顔料が他の色よりも安かったというコストの部分で、使う人と作る人の両方のニーズに合ったためです。
- 青色から多色へ展開
現在は、ブルーシート以外にも様々な色のシートが販売されています。茶色やシルバー、迷彩柄などのシートが販売され、中にはシートの表面と裏面が違う色に加工されている「2色シート」も販売されています。
- 表記と厚みの関係性はどのようなものなのか
ブルーシートの表示には「#3000」「#5000」といった数字が使われていまが、これはシートの重さを示す数字です。ブルーシートの標準的なサイズは「#3000」で、「3.6m×5.4m」の大きさで重さが「約3kg（3000g）」です。
つまり、3.6m×5.4mの大きさで重さが約5kgであれば「#5000」ということになります。量販店で販売されている薄手のブルーシートは「#1100」が一般的ですから、かなり薄いブルーシートであることがわかります。数字が大きくなり厚くなると、防水性・耐候性が高くなりますがその分重くなります。
- 厚みと耐久性の関連性はあるのか
ブルーシートの耐久性は、使用状況や天候などの諸条件によって変わります。標準的な#3000でおよそ1年、UV剤を添加した#4000で3年ほど持つといわれています。薄手の#1100は耐久性・防水性ともに劣ることから、一時的な保護・養生用として使用することをおすすめします。
- 環境へ配慮した製品もある
最近はブルーシートの中でもUV剤を添加して耐久性を向上させたシートや、焼却処分時に発生する二酸化炭素を削減したシートなど、環境に関する意識を反映させたエコなブルーシートも増えてきました。
緊急時のブルーシートなどにも対応するサービスがある
ブルーシートは緊急時に住宅を覆うなど、急に必要になるものです。しかしながら、レジャー用のブルーシートならともかく、大型のブルーシートを緊急時にすぐに用意することはなかなか難しいかもしれません。
今回の千葉県のように、大きな被害が出た時にはホームセンターにも在庫がない可能性も高くなってしまいます。そのようなときは、全国建物診断サービスに問い合わせてみてはいかがでしょうか。
全国建物診断サービスは、台風や大雨など自然災害の被害を補償してくれる火災保険を活用した工事について豊富な経験を持っているため、緊急時の強い味方になってくれます。もちろん、急ぎでブルーシートが必要になった時にも応急処置を行い、その後に火災保険の申請を行うアドバイスをしてくれますので、工事も無料で行えるかもしれません。
応急処置後に火災保険の申請書類の作成までアドバイスします
実は、火災保険は自然災害による被害を受けた日から3年以内であれば適用される可能性がありますので、2019年の被害は2022年が時効となります。屋根が吹き飛ばされたり、窓ガラスがたくさん割れてしまったりといった緊急性が高い場合は、先に工事を行うことも多々あると思いますが、火災保険の申請は後回しでも大丈夫です。
しかしながら、先行して工事をした場合は、状況証拠の写真を撮り忘れるなど保険金が下りなくなるリスクが高くなってしまうことは理解しておきましょう。そこまで酷い状況でなければ、火災保険の申請を先行して保険会社の認定が下りてから工事をする方が安全といえます。
すでに工事をしてしまったという場合でも、全国建物診断サービスでは保険会社への申請書類作成代行を行いますので、相談してみてはいかがでしょうか。
調査は高い技術力と豊富な経験を持つ一級建築士が担当し、調査報告書や火災保険申請用の書類を作成します。全国に400店舗という加盟店がありますので、地域を問わず同じクオリティのサービスを受けることができるのも全国建物診断サービスの大きなポイントです。診断自体は無料ですので、気軽に問い合わせてみることをおすすめします。
住宅というものは日常的にチェックすることが少ないものです。今回のような大きな被害が出た時は、そのチェックの機会ともいえます。台風15号は激甚災害の指定を受ける見込みですので、火災保険がおりやすくなると予想されています。
他県からの飛び込み営業会社には要注意
大災害が起きた時に暗躍するのが、いわゆる飛び込み専門の営業会社です。このような会社は実際の工事は下請け会社に任せて、受注を取ることだけを目的にして被災地を訪問します。
- 工事が必要でないタイミングでも突然来ることがある
台風や大雨があったとしても、何も被害が出ていない場合も多々あります。しかし、専門知識がないであろうと見込んで、営業会社は「早く直さないと大変なことになる」というような脅しのような話をしてきます。この口車に乗せられて、火災保険が下りないような工事を受注させられてしまう危険性があります。
- 手抜きの工事をされる可能性が高い
飛び込みの営業会社は、自身の会社に施工部隊を持っていません。そのため、別の会社に工事を依頼することになります。つまり、営業会社に利益がたくさん残るような金額で工事を下請け会社に依頼をすることが多く、実際に工事をする会社は手抜き工事をするリスクが高くなります。実際、この手抜き工事は大きな問題になっているケースも多く、国民生活センターにも多数のクレームが寄せられています。
- 相場に合っていない高額な費用で契約される
飛び込みの営業会社は、最初に法外な費用を見せておいてキャンペーン期間中として大幅な値下げをしているように見せかける手法をよく使います。適正価格で工事をするためには、すぐに契約をするのではなく、3社以上の会社から見積もりを取る「相見積」をすることをおすすめします。
- 工事に関する知識を持っていない
飛び込みの営業会社の担当者は話術には長けていますが、工事の専門知識を持ち合わせていないことがほとんどです。そのため、住宅の工事に関してある程度の知識を持っておくと、営業会社のいい加減さにすぐ気づくことができます。
とにもかくにも、災害直後の飛び込みの営業会社には付き合わないことが一番です。やはり、実績が豊富な優良な会社に工事を任せるのが一番です。
記事監修
【一級建築士】登立 健一 一級建築士。全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。 |
