既にソーラーパネルを設置済みの方はご存知かもしれないですが、今回は再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT法）の改正についてわかりやすく説明していければと思います
。
そもそも固定価格買取制度（FIT法）って何？
再生可能エネルギー固定価格買取制度とは文字通り再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が一定価格で買い取る事を約束する制度です。
対象の再生可能エネルギー
「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」を用いて発電された電気が対象です。
背景としてこの制度により日本の太陽光発電の導入量を拡大することで、エネルギーの海外依存度が高い日本のエネルギー自給率の向上や、地球温暖化対策、日本の技術を活かした環境関連産業の成長にも大きく貢献できるものと期待され作られました。
この制度により安定して売電での収入を得ることができるため、多くの再生可能エネルギーの導入に繋がっています。
今回はその中で太陽光発電に絞りFIT法の改正点について説明していきます。
まずFIT法を改善した理由から説明していきたいと思います。
FIT法の改善理由・背景
平成29年４月1日改正法が実施されました。FIT制度が開始されてから5年が経ち、再生可能エネルギーは大幅に増加しました。その中でも未稼働の案件や近隣地域のトラブルが増えてきています。その問題を改善するため、設備認定から事業計画とすることで、その事業が発電までしっかり実施可能かチェックし、その後も安定した安全な発電をしていきたいという点が今回の改善理由です。
チェック時に自然災害の被害があれば、火災保険が活用できるかもしれません。
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太陽光パネル事業者の改善制度の対象者は？？
FIT制度開始後平成24年7月から平成29年3月まで認定を受けられている方全ての方が対象です。10ｋｗ未満の住宅用の方も対象ではありますが、特例太陽光（余剰分の買取）制度の認定を受けた人は対象ではなく、提出する義務はありません。
変更内容！！
① 電力会社との系統接続契約締結がFIT法認定の要件になる
改善理由・背景でも書いたが大きな目的として未稼働を減らすことが目的である、これまではFIT認定取得後に電力会社への系統接続申込みをしていたが、新制度では順番が逆になります。これにより権利の転売を図ろうとする事業者や、いわゆる「空押さえ」を防ぐことを目的としています。
② 運転開始期限の設立
太陽光発電を対象に、「運転開始期限」が設けられることになった。FIT認定事業開始までの期間が問題とされる。産業用・住宅用で期間は分かれている。
・事業用太陽光 3年
・住宅用太陽光 1年
上記の期限を過ぎた場合事業用太陽光の場合は、認定時の価格から買取価格を毎年一定割合下落させる、また買取期間の短縮のペナルティーが課せられます。
住宅用の場合認定失効という事業向けより重いペナルティーです。
③ 設備の変更
上記の2点は利用者に不利な変更点でしたが、改正には利用者に有利な点も含まれている。それは設備の変更可能という点である。これまでパネルを変えるとFIT価格で変更認定を受けなければならなかった。しかしこの改正でFIT価格はそのままで変更が可能になったよって安価な新しいパネルを導入して売電効率を上げる事が可能になりました。
④ 設置後・点検の変更
①②は主に設置前の改正内容です。新制度では既に稼働しているものも対象であり事業実施中の点検保守や、事業終了後の設備撤去も重視される。違反時には認定取り消しの可能性もある。現在、改正ＦＩＴ法の新認定基準を踏まえて、構造物、電気設備、点検保守等に関する事業計画策定のためのガイドラインづくりが進められている。
まとめ
今回の改正は事業用太陽光が対象でした、しかし住宅用太陽光パネルも未稼働なものも多いため今後住宅用も新基準の対象になる可能性も十分ありえます。改正後だと修理業者も忙しくすぐにメンテナンス・修理が行えない事が予想されます。また大きな被害を未然に防ぐことにも繋がりますので事前のメンテナンス・修理等を受ける事をお勧めします。
またメーカーの内容的に対象外・保証期間で対象外の場合火災保険が利用できるかもしれないのでご検討してみてはいかがでしょうか？？
記事監修
【一級建築士】登立 健一 一級建築士。全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。 |
