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台風など「水災」に備える!命と自宅を守るためにできることは?

2020年10月16日 公開

近年、台風は大型化し、強い勢力を保ったまま日本に接近・上陸するようになっています。毎年のように、大雨による河川の氾濫や洪水、浸水といった深刻な被害がニュースに流れます。

今回は、台風による大雨で発生する「水災」から、自分と家族の命や、住宅を守る情報をまとめて紹介します。

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水災は全国各地どこでも発生している!

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水災は、水害とも水災害とも呼ばれています。台風に限らず、日本では多くの水災が発生しており、2006年からの10年間で、水災が発生した市区町村は全体の97.2%にも上ります。さらに、47.7%の自治体では、10回以上の水災が発生しており、日本の約半分の地域では、毎年水災が発生していることがわかります。

なかでも台風、または台風から変わった低気圧は、狭い範囲に大量の雨を降らすため、被害が大きくなりがちです。実際に、多くの人命が失われ、住宅や農作物が被害を受けています。過去に目立った被害がなかった地域でも、大きな被害出ているケースがあるため、地域にかかわらず注意が必要です。

台風によって発生する水災

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台風によって発生する水災は、おもに洪水や氾濫、浸水、土砂災害、高波、高潮です。それぞれどのような災害なのかを解説します。

洪水

洪水は、大雨によって川の水が著しく増加した状態で、河原や河川敷の運動場などが水の下に沈んでしまいます。場合によっては、氾濫や高潮、土砂災害を含むこともあります。

氾濫

氾濫には、「外水氾濫」と「内水氾濫」の2種類があります。

外水氾濫とは、堤防から水があふれる、または大量の水の圧力によって川の堤防が決壊することによって発生します。堤防からの溢水や、堤防の決壊は、河川の複数個所で発生する場合が多く、広範囲の人家や農地に甚大な被害をもたらします。

内水氾濫とは、市街地の排水機能のキャパシティを超える雨によって、マンホールや排水路から水があふれることによって発生します。とくに都市部では、アスファルトやコンクリートで土が覆われており、水が地面に浸透することができません。そのため、台風による大量の水は、下水道や排水路、側溝から道路や畑、住宅にあふれてしまうのです。

浸水

浸水とは、住宅など建物が水につかってしまうことを指します。浸水には、床下浸水と床上浸水の2種類があります。

床下浸水は、住宅の床より下が浸水することで、水位は50cm程度です。一般的な住宅では、命の危険はそれほどありませんが、一気に水が入り込んでくるため、地下にいる場合は要注意です。

床上浸水は、住宅の床より上まで浸水することで、膝丈程度の場合もあれば、雨量によって1階部分が水没してしまうこともあります。雨が止んでいても水位が上がる可能性があり、避難する、または建物の2階以上に避難する必要があります。

土砂災害

土砂災害には、土石流やがけ崩れ、地すべりの3種類があります。土石流は、土砂が川の流れによって下流に一気に押し流され、大きなパワーで周囲のものを破壊します。がけ崩れは、がけの表面が水によってゆるみ、滑り落ちる現象です。突然発生するため、下にある建物や人に被害をもたらします。地すべりは、雨によって広範囲の地面が大きく動く現象で、樹木や建物も土砂と一緒に流されます。土砂災害は山間部で多く発生しますが、都市部でも発生する危険性があります。

高波・高潮

高波は、強い風によって波が沿岸に吹き寄せられる現象です。高潮は、台風の低気圧によって海面が吸い上げられ、堤防からあふれたり、風によって吹き寄せられたりする現象を指します。海水が市街地や農地に流れ込むため、塩害が発生します。土壌に塩分が含まれると、長期的な悪影響が出るため、長期的な被害が予想されます。

水災から命を守るためにできることは?

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台風による水災被害は、台風の勢力や地域によってさまざまです。そのため、ここでは水災の被害を防ぐ、または被害を最小限に抑えるための方法を紹介します。

自宅や地域における水害リスクを把握する

国土交通省は、ハザードマップを作成して、全国の浸水や高潮などの水害リスクを公表しています。水害ハザードマップでは、浸水が想定される区域や浸水深、避難する方向、避難場所などが確認できます。河川や海面よりも低地に住む場合はもちろん、高台に住んでいる人も確認が必須です。内水氾濫が起こる可能性がある区域では、浸水被害が出る可能性があるためです。自宅や周辺地域の水災リスクは、必ず把握しておきましょう。土砂災害のリスク確認にあは、都道府県が公表している土砂災害危険箇所を参考にしましょう。

避難経路・避難場所・連絡方法を家族で話し合う

把握した水災リスクは家族で共有し、ハザードマップを見ながら避難経路や避難場所を話し合っておきましょう。避難経路には、地図上ではわからない危険が潜んでいる可能性があるため、皆で実際に歩いてみることをおすすめします。崩れそうな塀があったり、電線にかかっている街路樹があったりする場合は別ルートの検討をおすすめします。

また、家族が一緒にいないときに被災する可能性もあります。万が一に備えて、家族がバラバラになっているときの安否確認方法についても、決めておきましょう。

非常用バッグを準備する

非常用バッグは、台風以外の災害時にも使えます。飲料水や非常用食料はもちろん、医薬品や貴重品、最低限の衣類、懐中電灯、着替えの衣類、タオル、生理用品など、家族分の非常用持ち出し品を準備しておきましょう。避難所で数日過ごすことも考え、寝袋や携帯充電器、予備のメガネなどがあると便利です。ただし、避難は徒歩が原則なので、持ち歩ける量にとどめておきましょう。

適切な避難のタイミングを把握する

台風のなかの避難は非常に危険です。避難が遅れれば、命にかかわるため、適切なタイミングで避難する必要があります。急に雨風が強くなったり、夜になったりすると避難が難しくなるため、できるだけ早く判断することが重要です。とくに、避難に時間がかかる高齢者や小さな子どもがいる場合は、早い段階で避難し始める必要があります。

避難の判断は、気象庁から出される注意報や警報、市町村から出される避難勧告や避難指示を目安にしましょう。ただし、被害の程度は個々で違いが出るため、ハザードマップや土砂災害危険個所の情報から、自分で判断することも重要です。気象情報で耳にする、「激しい雨」は1時間あたり30~50mmの雨量を指し、道路が川のようになったり、車のブレーキがきかなくなったりするほどの大雨です。これ以上雨量が増えると避難が困難になるため、激しい雨が降る恐れがある場合は、先に避難しておくとのが良いでしょう。

地域住民と協力して「水防活動」に取り組む

水災被害の対策として、地域が一体となって取り組む「水防活動」も重要です。水防活動とは、行政の取り組み「公助」、個人の取り組み「自助」、地域の取り組み「共助」が連携することです。共助のポイントは、近所の人と一緒に避難したり、土のうを積んだりといった助け合いです。なかでも、地域を守る組織「水防団」のパトロールや警戒の呼びかけ、水防工法の実施などの活動も重要となります。水防団員は、非常時のみ勤務する特別職地方公務員なので手当も出ます。自宅や地域の水災を最小限に抑えるために、水防団への参加を検討しても良いでしょう。

水災の被害から自宅を守るためにできることは?

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災害時には、人命が最優先ですが、自宅に大きな被害が出れば生活再建は苦しいものとなります。すべての被害を防ぐことはできませんが、できる限りの対策を講じておくことは重要です。ここでは、自宅の被害を最小限に抑える方法を紹介します。

建物の劣化箇所や損傷を直しておく

建物を水災から守るためには、日ごろの手入れが重要です。建物に問題があれば、万が一台風で被害にあったときの修理代が大きくなったり、火災保険が下りなかったりする可能性もあります。瓦が浮いている、テレビアンテナがさびているといったトラブルが建物にあれば、台風の際に飛ばされるかもしれません。雨樋や排水管が詰まっていたり、壁にヒビが入っていたりすれば、台風の大雨で雨漏りが発生する可能性もあります。

そのため、普段から定期的に点検、メンテナンスを行って、家を健全な状態に保っておくことで、水災の被害を最小限に抑えることができます。

氾濫・浸水から家の中を守る

自宅近くで氾濫が発生すると、浸水被害が深刻化する可能性があります。とくに床上浸水となると、床や壁をすべて交換しなければなりません。そのため、できるだけ床下浸水に留められるように対策しましょう。郵便受けと換気口など、小さな侵入口は、ガムテープで閉じることができます。

床上浸水を防ぐためには、大きな侵入口を防ぐことが重要です。まずは、ブルーシートと土のうを用意しましょう。玄関の外側に、ドア下を塞ぐようにブルーシート敷き、その上に土のうを積み重ねていきます。土のうと止水板を活用するのも良いでしょう。土のうをすぐに用意できない場合は、ゴミ袋に水を入れた水のうの利用も効果的です。

そのほか、排水管から汚水が逆流してくることもあるため、キッチンや浴室、洗面所の排水溝に土のうや水のうを置きましょう。トイレの対策では、便器の中に土のうや水のうを入れるのが有効です。

外にある物を固定するか室内に入れる

庭や車庫、ベランダにあるものは、できるだけ室内に入れましょう。室内に入らない物は、しっかりと固定することが重要です。たとえば、植木鉢や物干し竿は室内に入れられるでしょう。物干し台は、倒しておきます。室外機やプロパンガスボンベ、植木などは固定しておきます。

窓ガラスの保護と飛散防止処置をする

窓ガラスが割れてしまうと、破片でケガをする危険があることはもちろん、雨が降りこんだり、飛来物が飛んできたりするリスクもあります。窓ガラスは壁と違って脆弱な箇所なので、重点的に保護しておきましょう。

室内からは、飛散防止フィルムや、ガムテープを貼って、割れた際のガラスの飛び散りを防ぎます。万が一に備えて、カーテンやブラインドも閉めておきましょう。外側は、シャッターや雨戸を利用するのがベストです。いずれもない場合は、段ボールをガムテープで目張りして、保護しておきましょう。紙のガムテープははがしたときにシールが残ってしまう場合があるため、養生テープがおすすめです。

台風被害にあったあとの対処と流れ

対策
対策を講じていても、水災を防ぎきれないこともあります。その場合は、冷静に「被災状況の確認」→「罹災証明書の申請」→「火災保険の申請」→「掃除や片付け」と対処しましょう。

最初のステップである被災状況の確認では、客観的に被害の程度がわかるよう写真を撮ります。被害状況を写した写真は、罹災証明書や火災保険の申請で役立ちます。被害の程度をはっきりさせるため、多方向から複数枚写しましょう。被害の程度によって、受けられる公的支援や、火災保険の保険金金額が変わるため、重要な証拠書類となります。確認の際には、全国建物サービスのような専門業者に確認を依頼することでより正確な結果を得られるでしょう。

土砂のかき出し家財の運び出しなどは自分でも行えますが、濡れた床板や壁の撤去は業者に頼む必要があります。このように、掃除や片付けは、被害の程度によって自分で行うところと、業者に依頼するところを分けられます。全国建物サービスでは業者の紹介も行っているため、一度相談すると良いでしょう。

「罹災証明書」に必要な資料作りもお手伝いできます

今回は、台風被害、とくに水災の脅威や対策について解説しました。水災では台風があったあとも、被害が続くため、心身ともに疲弊してしまいがちです。日頃から備えをしっかりしておき、被害にあったときはボランティアや専門業者の手を借りながら、慌てず片付けを進めましょう。

全国建物サービスでは、台風後の建物診断を無料で行っています。被災後の建物の状態確認は、公的な支援を受けるために必要な罹災証明書の発行に欠かせないため、困ったときはお気軽にお問い合わせください。

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