詐欺会社と正攻法会社の見分け方を一挙大公開

火災保険は、住宅の購入時・賃貸契約時に加入することがほとんどです。

火事はもちろん、自然災害による被害も補償してくれる保険です。しかし、その補償内容をすべて把握している加入者は少ないことから、悪用する業者もいます。
そこで今回は、火災保険を活用して工事を行う際の注意点について紹介しましょう。

火災保険活用を進める会社における詐欺業者の手口

火災保険を活用した工事については、「無料でできる」という謳い文句が付き物です。
屋根の修理、外壁の修理、基礎部分の修理など、火災保険を活用して無料でできる修理はたくさんあります。
しかし、それらの修理は正しい申請があってからこそ。

営業トークでうまく丸め込んでくるようなやり方をする業者に任せると、火災保険がおりないどころか、いつの間にか高額な工事の契約まで結ばれてしまい自費で工事をするハメになってしまいます。

実は、今この火災保険における詐欺が問題になっています。
火災保険の申請を無理やり行ったり、保険金をだまし取ろうとしたり、高額の費用を請求したり、多くのトラブルが国民生活センターにも寄せられています。
もちろん、依頼主のためにしっかりとした工事を行い正しい申請をしてくれる会社もたくさんありますが、ほかの業界に比べ特に屋根工事については依頼主が確認できないことが多いことから、詐欺被害が多いといわれています。

とはいえ、詐欺会社の手口を知っておくことで、ある程度の予防ができるようになりますので一緒に確認をしていきましょう。

少しでも不安があれば進めない方が無難

こういった自然災害によっての被害でも、現場の担当者の説明ひとつがあなたが納得するか、不信感を募らせるのかが変わってきます。
詐欺会社の手口で代表的なのが、火災保険が適用できないのに虚偽の報告をして保険金を騙し取ろうとするものがあります。

この場合、悪徳業者はとにかく申請書を作成させようとします。

そして、工事の契約も同時にとろうとします。

こうすることで、保険金がおりなかったとしても工事費だけは搾取しようとするのです。

もちろん、依頼主は保険金をあてにして工事を依頼するわけですから、トラブルになってしまいます。

このように、保険金が下りる前に工事の契約をしてくる業者は悪徳業者の可能性が高いので、避けたほうが良いでしょう。

また、火災保険を申請前に先に工事を進めようとする会社も危険です。

この場合、結果的に火災保険がおりなかったのにも関わらず、工事だけが進んでしまい多額の工事費を払うことになってしまうからです。

途中でやめようにも、解約時に解約金・違約金を支払うことが契約書に小さく書かれていることが多く、工事を進めても解約しても悪徳業者にとっては儲けになるという仕組みです。

※法律関連は弁護士に相談しましょう、細かいところですとクーリングオフの記載も文字の大きさと、わかりやすく記載などは決まっております。

このように、火災保険詐欺をしようとする悪徳業者の手口は巧妙なため、素人では見抜けないことがあります。

まずは、契約書をしっかり読み、不明点は問い合わせるようにしましょう。もし、不明点に対して明確な答えを出せない業者であれば、工事を依頼すること自体をキャンセルするのが賢明です。

火災保険の不払い問題に交渉した実例のご紹介

火災保険を活用した工事までのスケジュール

ここで、火災保険の申請及び工事までのスケジュールを確認しておきましょう。

保険会社によって細部に違いがあるかもしれませんが、基本的には以下のような流れで進んでいきます。

① 保険会社もしくは保険代理店への問い合わせ
火災保険を活用する場合は、保険会社もしくは保険代理店に問い合わせをします。

加入した際に渡される契約書類の中に連絡先が書いてありますので、どのような被害が出ているかを伝えます。火災保険は申請しなければ保険金がおりないので、この連絡は必ず行わなければなりません。

火事やぼやが発生してしまった、台風で屋根が飛んでしまった、大雪でカーポートがつぶれてしまったなど、実際の被害内容をできる限り詳しく伝えましょう。

ちなみに、この連絡自体を火災保険の活用に長けた修理会社に任せるという方法もあります。そのメリットについては後述します。

放火された場合の火災保険申請手順

② 保険申請の書類
連絡してから数日後に、保険申請に必要な書類が送られてきます。書類は以下の4点です。
●保険金請求書
●事故状況説明書
●修理見積もり書
●被害物の写真
このうち、「保険金請求書」と「事故状況説明書」は基本的に自分で書くことになります。

③ 屋根修理会社への問い合わせ
修理にどれくらい費用がかかるかを出してもらうために、修理会社に見積もりを依頼します。

この時、過去に火災保険を扱う保険会社提出用の見積書の作成経験が豊富な会社を探し出すことがポイントになります。

そのような会社が見つかった場合は、①の前に③というパターンのスケジュールでも良いでしょう。

ここで注意が必要なのが、「見積もり→即工事契約」というような流れを作ろうとする業者です。

この場合、不当に高い見積もりが出てきたとしても「もう契約していますので」といわれ工事を強行されてしまう恐れがあるので、見積もりを無料で行っている会社を選ぶようにしましょう。

④ 保険会社による調査・保険金の確定
書類の申請が終わると、保険会社もしくは保険代理店から保険鑑定人が被害状況の確認のために派遣されてきます。最近は、正しい申請がされていると考えられている場合は、保険鑑定人が訪問しないケースも増えているようです。保険鑑定人が派遣される場合には、日時調整をした後、鑑定当日に対応することになります。保険管理人は、被害状況を確認しカメラで状況を撮影します。その結果をもとに、最終的な保険金が決定します。通常、保険鑑定人による現場確認後、1週間から10日程度で連絡があります。ちなみに、災害が大きくなればなるほどこの保険金の確定は遅延します。2015年に起こった九州地方の大雨・土砂災害においては、東京から保険鑑定士さが派遣されるなど大掛かりな調査が行われたため、保険鑑定に至るまでに2ヶ月近く掛かったという例もあります。

工事契約書の提携前に工事打ち合わせを

このような流れで火災保険を申請するわけですが、本当に火災保険ですべてが無料で修理できるのでしょうか。

実際のところ、できるケースとできないケースがあります。

保険金がおりることになり、その金額の範囲内で工事が済めばもちろん無料で行えたということになりますが、もろもろの追加費用であったり、保険会社によって被害が認められなかったりした場合は見積もりから減額される可能性があるので、一部を自費で賄うケースがないわけではありません。

当法人では、基本的には施主やオーナーからの要望がない限りは契約書通り、降りた金額で工事調整に入ります。

火災保険については見積もりをベースにして保険金を決定しますので、正しい申請をすることがポイントになります。

最近は悪質な見積もりをする業者が増えたこともあり、審査は非常に厳しくなってきているといわれています。

そのため、見積もり金額の全額が認められない場合も多いようです。

このような経緯から、火災保険を活用して修理を行う場合は、火災保険の申請に慣れている修理会社に依頼することをおすすめします。

しかし、火災保険のデメリットは時間がかかってしまうことです。

火災保険の請求完了日から30日以内に支払うのが一般的なのですが、この請求完了日というのは保険の申請に必要な書類がすべて提出した時点ですので、見積もりもすべて終わっている状態を指します。

そのため、保険金が下りるまでには2ヶ月ほどかかることが予想されます。

工事写真は多ければ多いほど安心

全国建物診断サービスでは、工事前・工事中・工事後で写真を撮り、下地までしっかりと行っているか、
塗装であれば工程飛ばしを行ってないかなどをしっかりと報告致します。

火災保険の申請を行うことは、誰でもできます。

地震保険の申請も同様です。　詳しくは・・・

自分で請求できる！地震保険の保険金受給までの流れ

しかし、火災保険を活用して適切な保険金で修理を行うことは簡単ではありません。

正しい申請をしなければ虚偽と判断されてしまいますし、大きな被害が出ているのにチェックしきれずに小額の保険金しかおりないというパターンもあります。

そのようなことがないよう、火災保険の調査・申請を実施してくれる専門業者に依頼することをおすすめします。

火災保険の申請に関して豊富な知識を持つ業者であれば、適切な火災保険の申請を行い、適切な金額の保険金がおりる可能性が高くなります。

このような専門業者に依頼することのメリットのひとつに、火災保険に精通したスタッフが揃っているため、申請がスムーズに行われるということがあります。

どのような被害に火災保険が適用されるのか、どのように申請すれば保険会社がより高い保険金を支払うのかなどのポイントを熟知しているので、個人で火災保険の申請をするより保険金が支払われる可能性が高くなります。

また、火災保険が適用されないような虚偽の報告は行わないので、保険会社との信頼性が損なわれることもありません。

また、住居を隅々までチェックしてから申請をしますので、見落としがなく適切な保険金が支払われる可能性が高くなります。

よくあるのが、火災保険の対象になる被害を見落として申請してしまう場合です。

被害を見落として申請してしまうと、その部分の修理は自費で行うことになってしまいます。また、後からの追加が認められたとしても、時間の経過により正しく被害状況を申請できないことも考えられるので、最初から専門業者に任せた方が安心です。

工事の写真があれば何度でも火災保険は請求可能

火災保険は、火事だけでなく自然災害による被害にも適用されることがあります。

そのことがあまり認知されていないのか、自然災害の被害を火災保険で工事するための申請は、対象になる事例と比較するとかなり少なくなっています。

しかも、被害を受けてから少し時間が経過した後でも火災保険を申請できることもあまり知られていないようです。

修繕工事をした後でも、この申請は可能です。

実は、火災保険は過去の被害までさかのぼって申請をすることが可能です。というのも、保険法には「保険請求は約3年で時効とする」と定められていることから、過去3年間に被害を受けた場合は火災保険の補償の対象になる可能性があるのです。

しかし、保険会社側で保険の申請期限を定めている場合があるので確認はしておきましょう。多くの場合、2～3年とされているようです。

また、過去の被害の保険金を請求する際は直近の被害の申請と比べると、確実な書類を揃えておくことが求められます。

数年前に受けた被害の場合、修理をしてしまったケースも多いと思われます。

しかし、いつどのような災害によりどんな被害を受けたかを証明できれば、火災保険の申請を行うことができます。

また、火災保険は何度申請しても掛け金が上がるわけではないので、心当たりがある人はまずは専門業者に相談してみてはいかがでしょうか。

しかし、ここで問題になるのが、保険会社には被害を受けた際には早急に連絡すべきということです。

というのも、火災保険は火事や自然災害による被害は補償されていますが、いわゆる老朽化・経年劣化は補償の対象としていないからです。

最初は自然災害などでできた損傷も、時間が経ってしまうと経年劣化による損傷とみなされる可能性が高くなります。

そうなると、本来は火災保険の対象だった損害が対象から外れてしまうことがあるのです。

火災保険が認定される際のポイントは、「いつ」「どのような原因で」「どんな被害を受けたか」です。

これらを確実に証明できると、火災保険が高い確率でおりるというわけです。

とはいえ、災害の規模によっては３年以上前の損害も補償を受けられる場合があります。例えば、2011年３月11日に発生した東日本大震災がそのケースでした。

数千人規模の死者が出るなどあまりにも甚大な災害が発生してしまうと、避難・復興が優先され保険の申請までなかなかたどり着きません。

このような場合、保険会社も時効規制を取り払って保険申請の受付を行っています。

また、東日本大震災では特別災害対策本部が用意されましたし、被害が甚大な地域においては調査することなく全損扱いとするという特例措置も出ています。

ちなみに、地震に関しては火災保険とセットで加入する地震保険が適用されることになるので、火災保険とセットで加入しておくことをおすすめします。

今後も、大きな自然災害が発生した場合は、このような特別措置が出る可能性があります。

万が一のために、火災保険には加入しておきましょう。そして火災保険を活用した修理を行う時は、火災保険の申請に慣れている専門業者に依頼するようにしましょう。

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記事監修

【一級建築士】登立　健一 一級建築士。全国建物診断サービスのwebサイト監修の他、グループ会社の株式会社ゼンシンダンの記事も監修。